「認知症による資産凍結」をご存知でしょうか？
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認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、
・銀行預金を引き下ろせない、定期預金を解約できない（口座凍結）
・自宅を売却できない
・保険、証券などを解約できない
など、文字通り資産が凍結されてしまいます。
ひとたび資産凍結になってしまうと、お金が動かせなくなり、後見制度を使うか、
お子さんなどのご家族が介護費や医療費、生活費を建て替えないといけなくなります。
現在、高齢者のおよそ5人に1人が認知症だと言われていますが、
認知症になる人は増え続けており、2050年には1000万人もの人が認知症になると言われています。
そのような中、認知症による資産凍結を防ぐ手段として、新しい法的制度である「家族信託」が注目されています。
家族信託とは、親が認知症になってしまう前に、お子さんなど信頼できるご家族を託しておくことで、
大切な財産を認知症から家族で守る制度です。
◆概要◆
家族信託なら契約件数No.1のおやとこ。
司法書士などの家族信託の専門家が、
お客様のご状況に合わせた家族信託の無料相談を行っています。
全国に７拠点を構え、年間数千件もの家族信託の問い合わせに対応しています。
◆利用者◆
・高齢の親をもつお子様（おもに45-65歳・男女両方）
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